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アリ駆除を業者に頼むべき場面と料金の確かめ方

アリは市販品で対処できることも多い害虫ですが、自分で続けても減らないときや、刺される・食品に入るといった被害があるときには、原因の調査から頼む意味があります。

アリ駆除を業者に頼むのが合理的なのは、①ベイト剤などを製品表示の期間を目安に続けても減らない(刺される・食品に入るなどの被害があれば待たずに相談)、②家の中(壁・床下・家具のすき間)に巣があるとみられる、③室内に羽アリが出てシロアリの可能性がある、④外来のアルゼンチンアリのように大量に群れるアリがいる、といった場面です。料金は種類と作業規模で見積りになり、公表されている1社の例ではアリなどの不快害虫の駆除が1回27,500円(税込)からで、アルゼンチンアリは施工方法が違うため別見積りです。依頼の前に見積書で作業内容と追加料金を確かめ、極端に安い表示の業者には注意してください。

書類とノート、電卓を広げたテーブルのイメージ画像
写真はイメージです。実際の現場・施工事例ではありません。

この節の出典:ダスキンの公式料金(不快害虫)、国民生活センターの2024年の注意喚起

業者に頼むべき場面

自分で続けるか、業者に頼むかの目安
状況考え方参考
餌を片付けベイト剤を置き直しても、製品表示の期間を目安に待って減らない(被害があれば待たない)巣の場所や種類が合っていない可能性。調査から頼むアリの巣を駆除するには
室内のあちこちに小さいアリが出る、人が噛まれるイエヒメアリのように屋内に巣を作る種類の可能性(名古屋市衛生研究所)めちゃくちゃ小さいアリ
室内に羽アリが出る、毎年同じ時期に出るシロアリの可能性。日本しろあり対策協会は毎年出るなら専門業者に見てもらうよう回答羽アリが出たら
地域でアルゼンチンアリが問題になっている大きな集団を作るため家庭だけでは難しい。自治体の案内を確かめる環境省の手引き
見慣れないアリが大量にいるヒアリの可能性。業者より先に環境省ヒアリ相談ダイヤルか市区町村へアリ駆除の進め方

この節の出典:名古屋市のアリ類の解説、日本しろあり対策協会の毎年出る羽アリのQ&A、環境省のアルゼンチンアリ防除の手引き、環境省のヒアリ相談の案内

公表されている料金の例

1社の公表料金(ダスキン、2026年9月26日確認、税込)
サービス料金条件
不快害虫駆除(クモ・ムカデ・カメムシ・アリなど)1回ごと27,500円〜害虫の種類数や作業規模で見積り。アリは種類を見分けてから処理。アルゼンチンアリは別見積り、一部対応できない地域あり
シロアリ(バリア工法)1㎡あたり2,475円、1階床面積50㎡までは一律123,750円建物内部に生息があれば追加の場合あり。5年保証(条件あり)
1社の公表例であり、相場や推奨として示すものではありません。同社は、駐車場がない場合の駐車料金や、土日祝・夜間の追加費用が発生する場合があるとも記載しています。

この節の出典:ダスキンの公式料金(不快害虫)、ダスキンの公式料金(シロアリ)

見積りで確かめること

アリ駆除の見積り確認表
項目確かめること
調査アリの種類をどう見分けるか、巣や侵入口を調べる範囲、調査費の有無
作業内容薬剤の種類(ベイト剤・液剤など)と処理する場所、屋内で使う薬剤の安全上の注意
回数1回で終わるか、再訪があるか。追加訪問の料金
料金の内訳基本料金、範囲による加算、出張費、駐車料金、時間外料金
効果が出なかったとき再施工の条件、保証の有無
書面内訳が「一式」だけになっていないか
業者選び全般の手順は業者選びの基準、記入式の確認欄は業者選びチェックリストにもあります。

格安表示と急がせる勧誘に注意

国民生活センターは、ネットで見つけた格安料金の業者を呼んだら表示とかけ離れた高額を請求された、という害虫駆除の相談が増えていると注意しています。2025年の発表では、ゴキブリ駆除で「約500円〜」「約1,000円から」と表示した業者から約20万円・約50万円を請求された事例が紹介され、3ケタ台など極端な格安料金で依頼できることはまずないとしています。納得できない場合はその場での支払いを避け、事前の提示額と請求額が大きく違う場合などはクーリング・オフが適用できる可能性があるとも説明しています。困ったときは消費者ホットライン188に相談してください。

この節の出典:国民生活センターの2025年の注意喚起、国民生活センターの2024年の注意喚起

業者を探す窓口

国民生活センターによると、都道府県のペストコントロール協会には「害虫相談所」があり、無料で電話相談を受けています。賃貸住宅なら、業者に頼む前に管理会社や大家に相談するのも一法と国民生活センターは助言しています。シロアリの可能性がある場合は、日本しろあり対策協会が会員企業を紹介すると案内しているQ&Aもあります。

この節の出典:国民生活センターの2024年の注意喚起、国民生活センターの2025年の注意喚起、日本しろあり対策協会の現場確認のQ&A

参照した情報

公的機関・事業者の案内は更新されることがあります。手続きの前に、最新の内容をご自身でご確認ください。この記事は一般的な情報の整理であり、個別の状況の診断・判定ではありません。

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